2025年の活動の回顧
国内生产总值增长5%
👉国内総生産（GDP）5％成長
城镇新增就业1267万人
👉都市部の新規就業者数1267万人
粮食产量达到1.43万亿斤
👉食糧生産量が7億1500万トンに到達
新能源汽车年产量超过1600万辆
👉新エネルギー車の年間生産台数が1600万台を突破
過去5年
国内生产总值年均增长5.4%
👉GDPが年平均で5.4％成長
制造业增加值规模连续16年保持全球第一
👉製造業の付加価値規模が16年連続で世界一をキープ
居民人均可支配收入年均增长5.4%
👉住民1人当たりの可処分所得が年平均で5.4%増加
城镇新增就业累计超过6000万人
👉都市部の新規就業者数が累計6000万人を突破
「第15次五カ年計画」（2026〜2030年）期の主要目標と重要任務
国内生产总值增长保持在合理区间
👉GDPの伸び率を合理的な範囲内に保つ
全社会研发经费投入年均增长7%以上
👉社会全体のR&D費の伸び率を年平均7%以上とする
单位国内生产总值二氧化碳排放累计降低17%
👉GDP1単位当たりの二酸化炭素排出量を累計17%削減する
数字经济核心产业增加值占国内生产总值比重达到12.5%
👉デジタル経済中核産業の付加価値の対GDP比を12.5%まで引き上げる
劳动年龄人口平均受教育年限提高到11.7年
👉生産年齢人口の平均就学年数を11.7年に引き上げる
人均预期寿命提高到80岁
👉平均寿命を80歳に伸ばす
粮食综合生产能力达到1.45万亿斤左右
👉食糧の総合生産能力を7億2500万㌧前後に増やす
能源综合生产能力达到58亿吨标准煤
👉エネルギーの総合生産能力を標準炭換算で58億トンに増やす
2026年の経済・社会発展の全般的要請と政策の方向性
经济增长4.5%—5%
👉経済成長率は4.5%〜5%とする
城镇新增就业1200万人以上
👉都市部新規就業者数は1200万人以上とする
居民消费价格涨幅2%左右
👉消費者物価の上昇幅は2%前後とする
粮食产量1.4万亿斤左右
👉食糧生産量は7億㌧前後とする
单位国内生产总值二氧化碳排放降低3.8%左右
👉GDP1単位当たりの二酸化炭素排出量を3.8%前後削減する
赤字率拟按4%左右安排，赤字规模比上年增加2300亿元
👉財政赤字の対GDP比は4%前後とし、財政赤字は前年比2300億元増とする
一般公共预算支出规模将首次达到30万亿元
👉一般公共予算の歳出は初めて30兆元以上に達する
拟发行超长期特别国债1.3万亿元
👉超長期特別国債を1兆3000億元発行する
拟安排地方政府专项债券4.4万亿元
👉地方特別債は4兆4000億元とする
2026年の政府活動の任務
增收：制定实施城乡居民增收计划，在促进低收入群体增收、增加居民财产性收入、完善薪酬和社保制度等方面推出一批务实举措
👉所得向上：都市・農村住民所得向上計画を策定・実施し、低所得層所得向上の促進、住民の財産所得増加、給与・社会保障制度の整備といった面で一連の実務的な措置を打ち出す
消费：安排超长期特别国债2500亿元支持消费品以旧换新
👉消費：超長期特別国債から2500億元を消費財買い替え支援に充てる
投资：拟安排中央预算内投资7550亿元，安排8000亿元超长期特别国债资金用于“两重”建设
👉投資：今年の中央予算枠内投資を7550億元とし、「国家の重大戦略の実施」と「重点分野における安全能力の構築」という「二つの『重』」建設に充てる超長期特別国債を8000億元発行する
新质生产力：打造集成电路、航空航天、生物医药、低空经济等新兴支柱产业。培育发展未来能源、量子科技、具身智能、脑机接口、6G等未来产业。深化拓展“人工智能＋”
👉新たな質の生産力：集積回路、航空宇宙、バイオ医薬、低空経済などの新興基幹産業を育成する。未来エネルギー、量子技術、具現化AI、ブレインマシンインターフェース(BMI)、6Gなどの未来産業を育成し発展させる。「AI+」を深化・展開する
全国统一大市场：综合运用产能调控、标准引领、价格执法、质量监管等手段，深入整治“内卷式”竞争
👉全国統一大市場：生産能力の調整、標準規定の策定による先導、価格関連の法執行、品質の監督管理といった手段を総合的に運用し、「内巻き式」競争対策を踏み込んで行う
开放：进一步扩大增值电信、生物技术、外商独资医院等领域开放试点
👉開放：付加価値通信やバイオテクノロジー、外資系独資病院などの分野において試験的開放をさらに大きく進める
乡村全面振兴：全面开展第二轮土地承包到期后再延长30年整省试点。开展第四次全国农业普查
👉農村の全面的振興：第2期の土地請負を期間満了後にさらに30年間延長する政策の省域試行を全面的に展開する。第4回全国農業センサスを展開する
新型城镇化：科学有序推进农业转移人口市民化，因地制宜放宽在流入地参加中考报名条件
👉新型都市化：離農者の市民化を科学的に秩序立てて推進し、各地の実情に即して就業地における随伴子女の高校進学試験の出願条件を緩和する
就业：构建就业友好型发展方式。实施稳岗扩容提质行动
👉雇用：雇用促進に資する発展方式を形成する。雇用の維持・創出・質的向上行動を実施する
教育：完善免费学前教育政策，增加普通高中学位供给
👉教育：就学前教育の無償化政策を充実させ、普通高校の定員を拡大する
医疗卫生：居民医保人均财政补助标准提高24元
👉医療衛生：住民基本医療保険の財政補助額を1人当たり24元引き上げる
社会保障：城乡居民基础养老金月最低标准再提高20元。加强初婚初育家庭住房保障，支持多子女家庭改善性住房需求
👉社会保障：都市・農村住民基礎年金の給付基礎月額をさらに20元引き上げる。初婚家庭や初めて子どもを育てる家庭に対する住宅保障を強化し、子どもが複数いる家庭に対する住み替えのための住宅購入支援を行う
绿色发展：设立国家低碳转型基金，培育氢能、绿色燃料等新增长点
👉グリーン発展：国家低炭素化基金を設立し、水素エネルギー、グリーン燃料など新たな成長分野を育成する
房地产：因城施策控增量、去库存、优供给，探索多渠道盘活存量商品房
👉不動産：各都市の実情に即して新設住宅の着工戸数規制・ストックの解消・供給の最適化に取り組み、多ルートを通じてストック住宅の活性化を図る
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